首相はそのうえで「当初思い描いていた抜本的な負担軽減には小さな一歩、半歩に過ぎないかもしれないが、この一歩を出発点に今後も粘り強く基地問題の解決に取り組むのが使命だ」と述べ、今後も首相の職務を続けることを明言した。
福島消費者・少子化担当相の罷免に関しては「罷免せざるを得なかったのは申し訳ない。罷免せざるを得ず、慚愧（ざんき）に堪えない思いだ」と述べ、社民党にも陳謝。連立政権の枠組みについては「（民主、社民、国民新の）連立３党の維持はこれからも努めてまいりたい」と語り、連立の枠組み維持を呼びかけた。
県外移設を検討した理由として、首相は沖縄県に負担が偏っていることを踏まえ、「新政権の責務として大きな転換を図れないか真剣に検討した」と説明。しかし、結果として県内移設になったことについて、北朝鮮など東アジアの不安定要因が残っていることや、「大きな問題は海兵隊の一体運用だった。一体として本土に移す選択肢はなかった」と説明した。【田中成之】
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