悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定（産経新聞）

　政府は２３日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年６月末までの施行を目指す。

　法案では、大家や家賃の連帯保証業者が（１）滞納を理由に賃借人を脅迫（２）住居の鍵を取り換えて閉め出す（３）勝手に家具を運び出す−などの行為を禁止。違反した場合には２年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すとした。

　また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、５年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

　不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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＜大麻事件＞摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か（毎日新聞）

　大麻の所持や栽培などの０９年の摘発件数・人数は３９０３件（前年比１．９％増）、２９３１人（同６．３％増）で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も１６４件（同１１３％増）、２１９人（同１２５．８％増）と急増、平成に入り最多となった。

　大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比１３．９％増の３１２件で、過去最多になった。０５年の１５５件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

　逮捕・書類送検された２９３１人のうち、少年と２０代を合わせた若年層の比率は６１．４％（同１．３ポイント減）と過去５年間で最低だった。初犯者の割合も８４．８％（同０．７ポイント減）と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

　覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は４〜７割だったが、０９年は７７．４％に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、０８年に１グラムあたり約１０万円だった末端価格が約１万円も下落したという。

　一方、拳銃の押収は４０７丁で、前年に比べ１７．３％減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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09年の医療・福祉の賃金0.7％減―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月24日、「2009年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」を発表した。産業別では、病院や診療所、老人福祉・介護事業などを含む「医療・福祉」の09年6月分の賃金は前年から0.7%減少した。

　「医療・福祉」の賃金は前年から0.7%減の27万2100円。男女別に見ると、男性は2.6%減の35万1600円で、女性は増減なしの24万3800円だった。平均年齢は男女とも39.4歳で、勤続年数は男性が8.2年、女性が7.5年。

　調査は、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所と10人以上雇用する公営事業所7万8431事業所が対象。今回の概況では、民営事業所のうち有効回答があった4万6080事業所の09年6月分賃金についての集計結果を発表した。この調査で用いている「賃金」とは、所得税などを控除する前の現金給与額で、時間外勤務手当や深夜勤務手当、宿日直手当などの「超過労働給与額」は含まない。


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