2010年01月12日

阿久根市長「従わない職員は辞めてもらう」(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は仕事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示した。

 式には幹部職員ら約50人が出席。竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出した。

 出席者によると、竹原市長は、民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁する方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」と述べ、自身のブログ活用を正当化した。

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【著者に聞きたい】渡辺惣樹さん『日本開国』(産経新聞)

 ■ペリー派遣の真相“解読”

 1853(嘉永6)年、黒船艦隊を率いて浦賀沖へやってきたアメリカ海軍のペリー提督。幕末の日本人を仰天させたペリーは“開国の恩人”などではない。「鯨油を取るための捕鯨の補給基地確保」でさえ、主たる目的ではなかった。

 「アメリカは日本の先にある中国市場・労働力を見据えていた。ペリー来航の数年前にはメキシコからカリフォルニアを手に入れて西海岸に到達し、サンフランシスコ−上海を結ぶ『太平洋ハイウエー(シーレーン)構想』を描いていた。その中継地点としての“安定した日本”がほしかったのでしょう」

 シナリオを書いたのはロスチャイルド財閥とも深い関係を持つニューヨークのロビイストのアーロン・パーマー。ペリー来航前に彼が当時のクレイトン国務長官に提出した「日本開国提案書」を見れば、アメリカが日本や日本人のことをよく研究し、高い評価を与えていたことが分かる。

 「『名誉を重んじる騎士道のセンスを持っている』『アジア諸国に見られる意地汚いへつらいの傾向とは一線を画している』などと評価し、『日本は東洋におけるイギリスになるであろう』とまで言い切っています」

 つまり、アメリカが太平洋における覇権を確実なものにするために、高いポテンシャルを持った日本というパートナーがほしかった。何のことはない現在の「日米同盟」と同じ発想である。

 米海軍を代表する提督だったペリーと開国後に初代米国総領事として日本(下田)に来たハリスとの“格の違い”に触れたくだりも興味深い。

 「ハリスはノンキャリアの役人で専門は畑違いの教育行政。アメリカが日本とのビジネスを本気で考えていたのならこのクラスは送らない。日本を開国さえさせればよかったのですね」(草思社・1890円) 

 喜多由浩

                   ◇

【プロフィル】渡辺惣樹

 わたなべ・そうき 昭和29年、静岡県生まれ。東大経済学部卒。ソーワトレーディング代表。日本専売公社(現JT)勤務を経て、カナダ移住。近現代の日米関係の深層を新たな視点から探るべく、米側資料を中心に研究している。

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posted by mnudx89zyd at 11:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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